大分県と大分銀行、日本貿易振興機構大分貿易情報センター（ジェトロ大分）の3者は19日、県への企業誘致を推進する覚書を結んだ。誘致企業の開拓や産業用地のマッチング、国内外での誘致活動、進出企業への金融支援などで協力し、地域雇用の創出や地域経済の活性化につなげる。
締結式で県商工観光労働部長の小田切未来氏は「覚書は企業や投資家に県がこれまで以上に企業誘致にしっかりと取り組むというメッセージになる」と指摘。大分銀行法人営業支援部長の阿部修氏は「企業誘致は県内の中堅、中小企業などに新たなビジネスチャンスを生む」と話した。
ジェトロ大分所長の中村志信氏は「ジェトロの海外ネットワークを活用し、大分県の魅力を海外の企業に積極的に発信する」と述べた。
大分県は市町村と連携して産業用地を調査。高速道路や主要な幹線道路の近くで造成しやすい平たんな用地を選び、開発候補地として85カ所（計1120ヘクタール）を登録している。このうち、1カ所あたり15ヘクタールを超える大規模候補地については県と市が一体となって整備している。
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