電力広域的運営推進機関（OCCTO）は19日、北海道と本州を結ぶ海底送電線について事業者からの事業計画提出の期限を2026年末まで1年延期すると明らかにした。同事業は東京電力パワーグリッドや北海道電力ネットワークを含む4社の陣営が参加する意向を示していたが、事業規模の大きさから資金調達が難航している。

送電網計画は日本海ルートと呼ばれ、地域間を結ぶ「連系線」の一つ。再生可能エネルギーの適地が多い北海道や東北と、電力需要が大きい首都圏を結び、電力を融通する。容量は200万キロワット、整備費は1.5兆〜1.8兆円規模で、単一の送電網では国内最大規模となる。

東電などは当初25年12月26日までに詳細な工事費や採算の見通しなどを記載する「実施案」を提出する予定だったが、算定に時間がかかっていた。まずは工事の概要や設計など技術的な検討状況を報告し、実施案は26年12月までに改めて提出する。

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