自民党と日本維新の会は19日、2026年度与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」については、国民民主党の要望を受け入れ、現行の160万円から178万円に引き上げたほか、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」も廃止する。
また、防衛力強化に向けた所得増税は27年1月から始めると明記した。ガソリンと軽油の暫定税率廃止と高校授業料などの「教育無償化」の財源確保については、賃上げ促進税制の見直しなどで年1兆2000億円を確保するとした。
ただ、全体的には減税メニューが目立つ。長期金利の上昇が続いていることもあり、26日に決定する予定の26年度当初予算案では、借金である国債依存が強まりそうだ。【井口彩、妹尾直道】
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