人口戦略会議“政府に司令塔組織設置を”最終アピールまとめる

「人口戦略会議」はおととし7月に設立され、これまでに人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指して対策に取り組むことを求める提言をまとめたり、全体の4割にあたる自治体が最終的に消滅する可能性を指摘する分析を公表したりしてきました。

会議の議長で、日本商工会議所前会頭の三村明夫氏らは26日に記者会見を開き、会議の活動を当初の予定どおり2年間で終えることを明らかにしたうえで「人口戦略はスタートラインに立ったばかりで、まさにこれからだ」と述べました。

そして、事実に即した冷静かつ客観的な議論を行い、決して諦めることなく中長期的視点から粘り強く取り組むことや、政府に司令塔組織を、国会には常設の調査会を設置することなどを求める最終アピールを発表しました。

一方、会議の副議長で日本郵政前社長の増田寛也氏はことし10月をめどに、人口減少問題の調査や分析などを行う新たな組織を立ち上げ、地方での活動を強化していく考えを明らかにしました。