政府は２０日、日本と中央アジア５カ国の首脳会合の開催に合わせ、都内でビジネスフォーラムを開いた。日本側は資源やデジタルなどの分野に関し、５カ国との間に官民で１００件を超える協力文書を交わしたことを報告。人口増で市場規模が拡大しているほか、重要鉱物も産出する同地域との協力を深め、経済成長を取り込む狙いだ。

経済産業省の発表によると、協力文書はカザフスタンやウズベキスタン、トルクメニスタンなど５カ国で計１５８件に上る。三菱商事子会社がカザフ企業から半導体材料などに使用するレアメタル（希少金属）のガリウムを調達する契約を結んだ他、ＮＥＣとＮＴＴドコモ、豊田通商がウズベク企業と次世代光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の実証で協力する。

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