東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県議会は22日、容認方針を示した花角英世知事の信任を決める見通しだ。知事は23日にも同意を国に伝え、地元同意の手続きが完了する。東電は2026年1月にも同原発6号機を再稼働する方針で、最終準備に入る。25年度内の営業運転開始を目指す。
県議会は原発関連の補正予算案とともに、花角氏の判断に同意する内容を盛り込んだ付帯決議案を可決する方向だ。最大会派の自民党などが信任に賛成する。
花角氏は迅速な避難路の整備、除排雪体制の強化、電源3法交付金の見直し検討など7項目について国の対応を文書で確認する。その上で、23日にも再稼働への同意を求める国からの要請に回答する。
東電は技術的に再稼働が可能な6号機の原子炉を、26年1月20日前後に起動する方向で調整している。順調にいけば25年度内にも営業運転が始まり、12年3月以来、約14年ぶりの稼働が実現する。首都圏の電力供給の安定につながる。
柏崎刈羽原発6号機が再稼働すれば、11年の東日本大震災後で15基目となる。これまでに再稼働した原発は西日本に集中し、東日本では東北電力女川原発2号機のみだ。北海道知事が再稼働に同意した北海道電力の泊原発3号機は27年の再稼働を目指している。
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