大和証券グループ本社は2026年度に平均5%の賃上げを目指す。基本給を引き上げるベースアップと定期昇給のほか、社員への自社株支給を検討する。初任給も総合職で1万円引き上げ31万円とする方針だ。賃上げと初任給引き上げは5年連続となる。
大和証券Gの荻野明彦社長が日本経済新聞の取材に明かした。物価高が続いていることを踏まえて「生産性を高めてほしいという社員への投資だ」と話した。自社株を支給することで、社員の業績への貢献意欲を引き出す。春季労使交渉を経て正式に決定する。
国内企業の不採算部門の売却や成長投資が加速しており、「国内のM&A（合併・買収）は過去にないほど活況だ」と指摘した。31年3月期の長期計画では、M&A関連収益について700億円の目標を掲げていたが「早期に達成できそうで、1000億円に引き上げる」と表明した。
国境をまたぐM&Aの増加に対応し、今春に国内企業と海外企業を橋渡しする連携チームを立ち上げたことも明かした。国内外で640人いるM&A関連の人材についても31年3月期に900人に増員する計画で、「着実にパイプライン（仕掛かり案件）は増えている」と手応えを語った。
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