「技適マーク」新制度、26年夏にも運用開始　更新作業を簡素に

総務省は無線設備の技術基準への適合を証明する「技適マーク」について2026年夏にも新制度の運用を始める。無線LANルーターや携帯電話基地局のソフトウエア更新時に機器回収やシール再貼付の手間を省く。

情報通信審議会（総務相の諮問機関）の作業班が23日、新制度の骨子をまとめた。意見公募を経て26年夏ごろに省令などを改正する。デジタル対応のため手続きを簡素にして事業者の負担を減らす。

国内で使う無線機器は認証番号を記した技適マークをつける必要がある。ソフトウエアの更新により機能をアップデートする場合、番号を取り直してシールを再貼付する必要があった。10年の制度改正で携帯電話など画面のある機器で電子表示が可能になったものの、それ以外は事業者が回収してマークを貼り直していた。

新制度は無線LANルーターと携帯電話基地局の手続きを簡素にする。ソフトウエアを更新して使う周波数などを変更する場合、同じ番号の使用を認める。ソフトウエア名やバージョンの情報登録を求める。

複数メーカーの機器を組み合わせて通信インフラを構築する「オープンRAN（ラン）」やソフトウエアを使って基地局を仮想化する「vRAN」への対応を進める。

骨子は設備の小型化や電子商取引（EC）増加でマーク表示の確認が難しいケースが増えていると指摘した。今後、基準を満たしているかを確認する新たなルールを検討する必要があると記した。

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