東京都は23日、都内の区市町村の脱炭素化を支援する「ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）創出プロジェクト」で、千代田区と江戸川区の2自治体を選んだと発表した。両区が提案した計画実現のため5年間で10億円を補助する。好事例を他自治体に横展開することも目指す。
12月に実施した選定委員会を経て決まった。3自治体の応募があり、2自治体が選ばれた。26年度にも2自治体を追加選定する予定だ。
千代田区は神田錦町南部地区を対象エリアとして計画をまとめた。今後予定する再開発事業で、竣工時からすべての電力を再生可能エネルギーで賄う「RE100」を導入する。30年度までにエリア外に再エネ発電所を建設し、対象エリアの事業者に送電する。
建築物の脱炭素化では、再開発のオフィス棟や大規模改修の際に、建物の消費エネルギーを実質ゼロにする「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」への切り替えを促す。
江戸川区では、東小松川3・4丁目、松江5丁目、船堀4丁目を対象エリアとした。12月に設立した地域エネルギー会社「江戸川電力」が中心となり、既存住宅が初期費用ゼロで太陽光パネルを導入できる仕組みを作る。
製造業が集中するエリアでは省エネ診断の結果をもとに環境性能の高い機器への更新を促し、経営改善につながるよう伴走支援も実施する。集合住宅では低層の賃貸物件を中心に太陽光パネルの設置などを推進する。
都は都内の温暖化ガス排出量を35年に00年比で60%以上削減する目標を掲げる。各地域の強みを生かしたアイデアを実現し、都内の他自治体の取り組みにもつなげる。
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