日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2026年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万8000円以上を要求する方向で調整していることが26日わかった。1万7000円以上とした25年を上回り、1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。
26年1月に開催する中央委員会で正式決定する見通しだ。上部団体である金属労協が掲げる1万2000円以上の要求水準を上回る。電機連合がベアに相当する賃金改善を要求するのは13年連続。
電機大手はデータセンターや再生可能エネルギーの広がりにともない送配電設備を中心に業績が好調だ。電機連合は主要企業の労組が同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施する。今後は各社の労組が要求額をどの程度積み上げていくかが焦点となる。
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