大林組は、電力価格に一定額の補助金を上乗せして支給する「FIP制度」を活用し、二酸化炭素（CO2）の排出削減といった環境価値を取引する「バーチャルPPA（電力購入契約）」の取り組みに着手したと発表した。自社開発中の物流施設に太陽光発電設備を設置し、その施設で消費しきれない余剰電力を電力卸取引市場で売却して環境価値を取得する。
今回の取り組みでは、2027年1月末に竣工予定の物流施設「OAK LOGISTICS CENTER川越Ⅰ（仮称）」の屋根上に、グループ会社の大林クリーンエナジーが太陽光発電設備を設置する。2027年10月以降の運転開始を予定しており、年間発電量は87万キロワット時を想定している。
発電した電力は同施設に供給し、余剰電力を電力卸取引市場で売却する。大林クリーンエナジーは売却による環境価値を大林組に提供する。大林組は現在の電力会社を変更することなく、再生可能エネルギー使用と同様の環境価値を取得できる。年間384トンの二酸化炭素（CO2）削減を見込む。
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