「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が編成した２０２６年度予算案は、国の借金である国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」が３１兆２７５８億円と過去最大になった。長期金利の急上昇を受け、利払い費は１３兆３７１億円とかつてない水準に膨らむ。債務残高が右肩上がりで増える中、金利上昇が続けば財政の持続可能性への疑念は増し、市場の信認は失墜しかねない。

財源不足を補う新規国債発行額は２９兆５８４０億円と、１７年ぶりの低水準となった２５年度当初予算の２８兆６４７１億円からは微増にとどめた。もっとも、物価高や好調な企業業績で税収が押し上げられた要因が大きく、歳出規模が抑えられたわけではない。普通国債残高の増加は続き、２６年度末には１１４５兆円に達する見込みだ。

金融市場では、高市政権の発足以降、財政悪化への警戒感から長期金利の上昇ペースが加速。２２日には日銀の利上げ決定なども背景に長期金利は約２６年１０カ月ぶりに２．１％台を付けた。

金利急騰を受け、利払い費の算定に使う想定金利は３．０％と、今年８月の概算要求時（２．６％）からさらに引き上げた。低金利時代に発行した国債は借り換えに伴って順次、高金利の国債に置き換わるため、利払い費は加速度的に増す。財務省は２８年度にかけて金利が２．５％まで上昇した場合、利払い費は約１６兆１０００億円まで増え、その後の金利が横ばいでも３４年度に約２５兆６０００億円まで膨らむと試算する。

高市早苗首相は政策経費を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、これまで政府が掲げてきた単年度黒字化目標を「数年単位でバランスを確認する」方向に見直す方針。「いま必要なのは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調するが、財政健全化の道筋を見失うことになれば、市場の不安がさらなる金利急騰を招きかねない。

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