企業や業界団体のトップに目指す企業の姿や戦略、業界の動向について聞く「Leader's Voice」。ものづくりやエネルギー、テック系企業の経営者が数多く登場しました。成長戦略だけでなく、米国の関税政策や供給網の再構築など2025年の事業環境を巡るテーマに関しても発言が目立ちました。（肩書は公開日当時）
ENEOSの山口社長「製油所の稼働率、9割に高めて輸出増やす」（11月25日公開）
ENEOSホールディングス（HD）は2028年3月期までに製油所のトラブルを減らし、稼働率を高める計画を示しています。国内で石油製品の需要が減るなか、石油事業を担う子会社ENEOSの山口敦治社長は「アジアへの輸出を増やして、採算を確保したい」と話しています。
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パナソニックHD副社長、定年ラッシュに備え ｢3年で3割退職も｣（10月29日公開）
パナソニックホールディングス（HD）は構造改革の一環として、国内外で1万人の人員を削減します。人材・労務面の改革を担うCTRO（チーフトランスフォーメーションオフィサー）を兼務する玉置肇副社長は「人員削減を因数分解すると、国内と海外では削減の理由が異なる」と話しています。
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スズキ社長、BYDの軽EV警戒 「繁栄なき競争はもうからない」（10月28日公開）
10月の「ジャパンモビリティショー（JMS）2025」の報道公開で、中国・比亜迪（BYD）が軽自動車の電気自動車（EV）を初めて披露しました。BYDは中国で価格競争を起こしてきただけに、日本でも懸念する声があります。スズキの鈴木俊宏社長は「価格競争はやるべきでない」と、健全な競争であるべきだとの考えを示しました。
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JX金属社長「データセンター材料、旧製品と組み替え増産」（10月22日公開）
JX金属が事業ポートフォリオを組み替えようとしています。従来主力の銅製錬は利益が低迷しており、構造改革を進めます。一方、人工知能（AI）の需要拡大で引き合いが強いデータセンターの機器向け各種材料は増産を図ります。林陽一社長に戦略を聞きました。
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住友化学社長「石油化学、自社生産からライセンス展開へ」（7月28日公開）
住友化学は医薬品や石油化学関連の減損損失計上による2024年3月期の最終赤字3000億円超から、25年3月期に黒字転換を果たしました。次に求められるのは収益と資本効率の向上です。4月に就任した水戸信彰社長は投資を成長事業に集中すると同時に、設備投資が重荷だった石化事業を「ライセンス展開による事業モデルに変えていく」と話しています。
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ダイフク社長「工場・倉庫の完全自動化へ、ヒト型ロボ使いこなし」（7月7日公開）
自動搬送システムのダイフクが顧客の工場・倉庫の完全自動化に知恵を絞っています。ロボットや無人搬送車（AGV）を組み合わせ最適な自動化を提案するのが強みで、業績は好調です。米中を中心にヒト型ロボの研究開発も進むなか、下代博社長は「遠くないうちに実用化される。使いこなせるかをやってみる必要がある」と述べています。
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アステラス社長、新薬候補の獲得「リスク低い開発品を軸に」（7月3日公開）
アステラス製薬は2027年以降、主力の前立腺がん治療薬「イクスタンジ」の特許切れを迎えます。新興企業の巨額買収で傷んだ財務を整えながら、新しい収益源を確保します。岡村直樹社長は、新薬候補のラインアップを拡充するため「（開発失敗の）リスクが低い物質を軸に社外で探し、買収などを検討する」と話しています。
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三井化学社長「石油化学と成長領域、それぞれ塊で連携へ」（7月2日公開）
中国の増産影響を受け石油化学産業が苦境にあるなか、三井化学は石化事業を分社化する方針を表明しました。競争力を高めるための業界を巻き込んだ再編や統合を先に見据えています。橋本修社長は、事業の方向性やスピード感が異なる石化とその他の成長領域を分けてそれぞれ「塊として連携、再編を目指す」と話しています。
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マクニカの原社長｢中国製半導体の取引増やす、米中対立に備え｣（6月19日公開）
米中の対立が激化するなか、半導体の代理店販売を担う商社の競争も変化しています。国内首位を走るマクニカの原一将社長は「中国の半導体メーカーとの取引を増やしている」と語り、政治リスクへの備えを進めていることを明らかにしました。
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KOKUSAI ELECTRIC社長、成膜装置「バッチ式一本足から脱却」（6月11日公開）
半導体製造装置大手のKOKUSAI ELECTRICが多角化を進めています。ウエハーに薄い膜を加工する成膜装置のトップ企業で、大手半導体メーカーに先端装置を納入しています。特定の装置に集中しているのが課題で、塚田和徳社長は「一本足状態から事業領域を広げる」と話しています。
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セイコーエプソン吉田潤吉社長「遠隔教育にプリンター活用」（5月26日公開）
セイコーエプソンがサービス収益の拡大を図っています。パートナー企業と組んで遠隔の学習支援などに取り組み、主力のインクジェットプリンターを軸にしつつハードウエアの「モノ売り」にとどまらない成長を探ります。技術者が社長になる慣例を破り、営業や企画を経て4月にトップに就いた吉田潤吉社長に戦略を聞きました。
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アルフレッサHDの荒川社長「医療機器卸のM&Aも視野」（5月21日公開）
医薬品卸は度重なる薬価改定やインフレによって厳しい事業環境に置かれています。利益率の改善に向けて、医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス（HD）の荒川隆治社長は再生医療や医療機器卸などの新規事業に力を入れます。
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コマツ社長「米国では輸出企業、でもトランプ氏から批判」（5月12日公開）
コマツの海外売上高比率は9割を超えます。今吉琢也社長は「米国事業は輸入より輸出が圧倒的に多いが、それでも（トランプ米大統領に）批判される」と述べ、生産体制の強靱（きょうじん）化とソリューション事業の強化で関税の影響を抑える戦略を描きます。
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DMG森精機の森雅彦社長「関税で米メーカーが苦境に」（5月9日公開）
DMG森精機は連結売上収益（国際会計基準、売上高に相当）の2割を米国を中心とする米州で稼ぎ出しています。トランプ米政権の関税措置に伴うコスト増は顧客負担にする方針です。関税影響による設備投資の落ち込みは工作機械業界に逆風となり、森雅彦社長は「米国メーカーも苦境に立たされる」との見方を示しています。
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クオリプスの草薙社長、iPS心筋「審査は最長1年か」（4月22日公開）
創薬スタートアップのクオリプスはiPS細胞を応用した心不全治療用の製品を開発し、4月8日に厚生労働省へ承認申請しました。iPS細胞から心筋細胞を作ってシート状に加工し患者の心臓に貼ります。草薙尊之社長に今後の見通しを聞きました。
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