ローソン（東京）の竹増貞信社長は２７日までにインタビューに応じ、薬剤師や登録販売者が不在の店舗で、風邪薬など市販薬の宅配サービスに参入する意向を明らかにした。オンラインで注文し、自宅などで受け取れるようにする。コンビニでの医薬品販売を巡る政府の規制緩和と歩調を合わせ、早ければ２０２６年にも開始する。
竹増氏は、市販薬の販売を「リモートで、しかもデリバリーするところまで持っていきたい」と強調。開始時期については「行政とも相談しながら、来年か再来年には」と述べた。医薬品の取扱店舗数は、現在の約３２０店から拡大する。近年はドラッグストアとの競争が激しさを増しており、医薬品購入の利便性を高めることで巻き返しを図る。
また、３０年度までに海外の店舗数を１万４０００店規模に増やす計画について、このうち中国が約１万２０００店を占めると説明。東南アジアでも出店を加速させる。同業のセブン＆アイ・ホールディングスが高いシェアを持つ米国については「本土への出店計画はない」と語った。
インタビューに応じるローソンの竹増貞信社長＝１５日、東京都品川区
インタビューに応じるローソンの竹増貞信社長＝１５日、東京都品川区
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