【ニューヨーク時事】米投資会社バークシャー・ハサウェイは、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最高経営責任者（ＣＥＯ）退任後も日本の五大商社株への投資方針を維持し、長期保有する考えだ。同氏は食料からエネルギーまで幅広い事業を手掛ける商社の経営が「高度に多角化されている」と評価。副会長として投資に関わったグレッグ・アベル氏はＣＥＯ就任後、商社株に関してバフェット路線を引き継ぐ。

バークシャーは２０２０年、三菱商事など五大商社の株取得を公表。段階的に買い増し、保有比率は三菱商事と三井物産が１０％を超えた。住友商事と丸紅は９％台、伊藤忠商事は８％台に達した。

バフェット氏は２５年、各社の保有比率について、９．９％としていた上限を適度に緩めると表明。今後さらに買い増す可能性がある。アベル氏は同年の年次株主総会で「（保有は）永久だ」と宣言した。

「安かった」（商社関係者）とも評される五大商社株は近年、バークシャーによる取得をきっかけに大きく上昇した。手頃な価格の株を購入し、値上がりを待つバフェット流投資の成功事例の一つに位置付けられる。

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