NISA つみたて投資枠 対象年齢引き下げ要望へ 税制改正要望で

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、去年、投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われ、利用が拡大していますが、金融庁とこども家庭庁は、来年度の税制改正に向けた要望でさらなる拡充を求める方針です。

具体的には投資信託だけを購入対象とし長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」について、子ども世代の支援につながるよう現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを盛り込む予定です。

親が子どもの名義で証券口座を作るなどして、長期の積み立てによって進学や就職の際の資金として役立てることや留学などでまとまった資金が必要となったときに払い出して活用することを想定しています。

子ども世代の支援としてはかつて「ジュニアNISA」と呼ばれる制度がありましたが、手続きが煩雑で、払い出しができる年齢に制限があるといった理由から利用が伸びず、廃止された経緯があり、年末にかけての税制改正の議論の中で制度の必要性や詳細な設計について検討される見通しです。