▼原賠機構 法律に基づく国の認可法人で正式名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」。東京電力ホールディングス（HD）の福島第1原子力発電所事故の被災者への賠償を円滑に進めるため、政府と国内電力会社12社が2011年9月に70億円ずつ折半出資して設立した。
原発事故が起こった際、原賠機構は国債を元手に電力会社に無利子で賠償や除染の費用を貸し付けることができる。巨額の資金が必要になっても、電力各社が被災者に早期に賠償金を払えるようにしている。電力会社は電気料金などから得た利益を用いて返済する。東電HDにはこれまでに計11兆円超を貸し付けている。
原賠機構は東電HDの筆頭株主でもある。12年に東電の優先株式を引き受ける形で、1兆円を出資して議決権の過半を握った。機構から東電HDに役職員を派遣し、成長戦略の策定やコスト削減など再建を主導してきた。福島第1原発の廃炉にも助言や指導、勧告ができる。機構内の廃炉等技術委員会で専門家らが廃炉の工法の検討などを進めている。
【関連記事】
- ・東電が10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大、脱炭素電源40年度6割に
- ・東電と原賠機構、次期再建計画を大筋合意 年明けに政府に提出へ
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
