中部電力による浜岡原子力発電所の不適切な地震評価を巡り、原子力規制庁の吉野亜文総務課長は6日、「審査の前提が覆る不正行為だ」との認識を示した。原子力規制委員会は7日に開く定例会合で今後の対応などを話し合う予定だ。
規制委による浜岡原発の安全審査では、2025年2月に外部から地震評価に関する情報提供があり、規制委として調査を始めていたという。
同年5月以降、複数回中部電力と面談し、関連する資料の提出も求めた。12月に中部電力から地震の評価手法に不正があったと報告を受け、山中伸介委員長が浜岡原発の安全審査を一時的に停止すると決めた。
今後の審査をどう進めていくかについて吉野氏は「規制委（の会合）に諮って決める」と述べるにとどめた。事案の把握から公表までに時間がかかった理由については、情報提供者や、有識者でつくる外部委員会の同意を得るのに時間がかかったためと説明した。
他の電力会社についても同様の事案があるかどうか問われ「中部電力による恣意的な操作は本来起こってはならないこと。他の電力会社について類似の情報提供は受けていない」と答えた。
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