日本製紙は7日、八代工場（熊本県八代市）に約310億円を投じて、トイレットペーパーやペーパータオルなど家庭紙の生産を始めると発表した。新聞用紙向け製造設備の一部を撤去し、家庭紙向け製造設備を導入する。2028年2月の稼働を予定する。
同工場はパルプから紙を一貫生産し、新聞用紙や印刷用紙などを手がけている。日本製紙によると、新聞用紙の製造設備の稼働率は5割程度にとどまっており、家庭紙を生産することに決めた。30年のフル稼働時には年間4万トン規模の製品を製造する計画だ。
八代工場長を務める山辺義貞常務執行役員は同日、八代市との立地協定締結式で「八代港から韓国や東南アジアなどへの輸出も視野に入れている」との考えを示した。
約310億円の投資額のうち約250億円を製造設備の導入や倉庫の新設に充てる。残りは既存設備撤去などの付帯費用だという。
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