日本ロボット工業会（東京・港）は9日、2026年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比3.2%増の1兆300億円になるとの見通しを示した。人工知能（AI）投資を追い風に半導体の製造工程などで使うロボットの需要が増えるほか、人手不足を背景とする自動化投資も続く。1兆円を上回れば、2022年以来4年ぶりとなる。
同日に都内で開いた関連団体の賀詞交歓会で、ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）が明らかにした。併せて公表した25年の受注額は24年比19.9%増の9980億円だった。23〜24年に停滞していた中国の設備投資が復調したほか、AI投資が半導体業界向けのロボット需要を押し上げた。
橋本会長は26年の受注について「保護主義の拡大など懸念材料はある」としつつ、AIでロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」への関心の高まりが上振れ要因になりうると指摘した。「100%の完成形でなくてもまずは（製造ラインにAIロボットを）導入してみよう、という機運がある」という。
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