診療報酬にインフレ対応項目　病院経営の改善へ加算、厚労省

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で物価上昇への対応に新たな報酬項目をつくる。初・再診料や入院料への加算として26年度から上乗せし、27年度に加算を2倍程度に上げる。物価上昇によって収益が悪化した医療機関の経営改善につなげる。

9日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に案を示した。25年末に厚労相と財務相が折衝し診療報酬の改定率を3.09%と決めた際、26年度以降の物価上昇への対応に0.62%分を充て、報酬項目を新設すると合意していた。

26年度に0.41%、27年度に0.82%をそれぞれ充てる。経済・物価の動向が26年時点の見通しから大きく変動した場合は加算額を調整する。各施設の費用のデータに基づき、病院に重点的に配分する。

24年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応に0.44%を充て、初・再診料や入院料を引き上げる。入院料は病床の機能によってメリハリをつけ、発症直後など病状の安定しない患者に手厚い治療をする病床に重点的に財源を配分する。

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