新潟県は16日、柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働に合わせ同原発の監視体制を強化すると発表した。原子炉起動予定の20日は、専門家も含む県の監視チームが制御棒を引き抜く状況を中央制御室で確認する。放射線監視装置（モニタリングポスト）は現状の11台に加え、新たに2台設置。出力上昇時などには車での走行モニタリングも実施する。
20日の制御棒の引き抜きは、県原子力安全対策課のほか、同原発の安全管理について議論してきた東京科学大学の小原徹教授らが確認する。中間停止時や定格熱出力に達した時点にも専門家同行で状況確認を実施する。
放射線量を測るモニタリングポストは現在原発の半径8キロメートル以内に11台設置している。新たに原発に近い3キロメートル以内に可搬型のモニタリングポストを2台設ける。測定数値は毎日県が報道発表する。走行モニタリングには車載型の放射線測定器を用いる。
東京電力ホールディングスは20日に6号機を起動し、27日に発送電を始める計画だ。営業運転開始は2月26日を見込む。同社も発電所の周辺に9台のモニタリングポストを設置し、数値を専用サイトでリアルタイムに公表している。
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