赤沢亮正経済再生担当相は２７日の記者会見で、日米関税交渉を巡り２８～３０日に訪米すると発表した。赤沢氏は「可及的速やかな相互関税の修正措置、自動車関税の引き下げを強く申し入れる」と目的を説明した。米側が求める合意文書作成についても協議する見通しだ。

合意文書は、日本が実行する５５００億ドル（約８１兆円）の対米投融資に関する内容となる見通し。米側が合意履行を担保するものとして作成を求めていた。赤沢氏は会見で「コメントしない」と述べるにとどめた。

日本側はこれまで、合意履行を優先して文書作成には消極的だった。ただ、関税の早期引き下げの確約を得る手段として文書作成に応じる姿勢に転換。最終的には双方が文書に署名する見通しだ。

赤沢亮正経済再生担当相＝１日、東京都千代田区

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