クスリのアオキホールディングス（HD）は16日、買収防衛策を導入すると発表した。同社株の20%以上（議決権ベース）の買い付けに対し、所定の手続きに従わない場合に他の株主に無償で新株予約権を割り当てるなどの対抗措置をとれるようにする。同日にはイオンとの業務提携解消も正式決定し発表した。

クスリのアオキを巡っては、イオンの岡田元也会長が15日に社外取締役を辞任。大株主である投資ファンド、オアシス・マネジメントとは経営方針で対立している。イオンはグループでクスリのアオキ株を15%超、オアシスは11%超を保有する。

クスリのアオキは特定の株主グループが20%以上の買い付けなどに動く場合、意向表明書の提出のほか、取得者の詳細情報や目的などについての情報提供を求める。社外取締役などによる独立委員会の評価なども踏まえ取締役会で対応を判断する。

情報提供があらかじめ定めた期限や要請内容に沿っていなければ、新株予約権の無償割り当てやその他の対抗措置をとる。同社は「必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値および当社株主の共同の利益を確保する」とした。

クスリのアオキはこれらの買収防衛策について、2月17日開催予定の株主総会での承認を経て導入する方針だ。

イオンとクスリのアオキは2003年に業務提携したが、昨秋のイオンによる株式の買い増しを契機に関係が悪化。イオンは9日に提携解消を発表し、クスリのアオキの企業統治（ガバナンス）を批判するなど対立が深まっていた。

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