帝人の内川哲茂社長らが23日に福井市内で記者会見を開き、2025年度の北陸3県企業との取引額が約270億円になりそうだと発表した。中東情勢の混乱で中東向けの生地販売が落ち込み、24年度の280億円から10億円ほど減少する見通し。同社は「北陸産地が落ちたわけではない」と強調し、旭化成子会社との経営統合も合わせて連携を強化するとした。
帝人は主力の繊維部門の収益底上げを図るため、10月に繊維事業を手掛ける完全子会社の帝人フロンティア（大阪市）と旭化成傘下の繊維企業、旭化成アドバンス（東京・港）を経営統合する。帝人フロンティアの平田恭成社長は「共通する事業領域を持ちながら顧客や商材の重複が限定的なため、早期にユニークなシナジーを生み出せる」と説明した。
帝人は近年、素材だけでなく顧客の視点に合わせた製品開発を重視している。内川社長は「北陸の高度な技術力と誠実なものづくりの精神があってこそ我々の価値創造ができる」と述べ、同社のニーズを技術で実現する北陸繊維企業の対応力に期待を示した。
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