東京電力ホールディングス（HD）は28日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の核燃料を取り出す作業を10月21日に始めると発表した。テロ対策施設の工事が遅れている7号機は当面の再稼働を見送る方針を公表している。6号機については一部機器に不具合が見つかり、技術的に再稼働が可能になるのは9月以降になる見通しとなった。
東電は7号機について、10月14日に核燃料取り出しに向けた原子炉の解放作業を始める。同21日から2週間ほどかけて872体の核燃料を燃料プールに移す。7号機のテロ対策施設は同13日に設置期限を迎えるが、2029年8月の完成予定で再稼働を見込める状況にない。
早期再稼働をめざす6号機は6月に燃料装荷を始めた。当初は技術的に再稼働が可能になる「健全性確認」が8月中にも終わる見通しだったが、制御棒の駆動機構に不具合が出た。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日、健全性確認が終わるのは9月以降になる可能性が高いとした。
新潟県の花角英世知事は、県民の意見を把握するための手段の一つとしている県民意識調査を9月中下旬まで実施するとしている。自身の判断を示すのは調査後になる見込みだ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
