大日本印刷は、自治体向けに電話応答を人工知能（AI）で自動化する「電話AIサービス」を開発したと発表した。AIが自然な対話を通じて内容を整理しながら適切な回答まで導く。28日〜2月25日に福島市で実証実験を行い、6月から本サービスの提供を始める。価格は初期導入費が税抜き500万円から、月額運用費が同50万円から。

新サービスでは、住民の発話の内容をAIが解析し、自然な会話を通じて質問を整理して住民の意図を明らかにする。届け出手続きや窓口情報などを提示し、通話の中で問い合わせ対応の完結を図る。

従来のAI応答システムで必要だった対話シナリオの設計が不要で、自治体はFAQや公式ウェブサイトの情報を共有するだけで運用に向けた準備ができる。

AIが24時間・365日稼働し、開庁時間外でも住民の問い合わせに対応できる。日本語に加えて英語・中国語・韓国語など多言語に対応する。AIが一定のトーンで丁寧に一次対応することで、内容の行き違いや感情的なやり取りを抑え、対応が過度に複雑化・長期化することを防ぐ。

福島市での実証実験では、新サービスが住民の待ち時間を減らし、AIが質問の意図を適切に理解して分かりやすく案内できるかどうかを検証する。対象業務は市民課所管の一部手続きで、転入・転出・転居手続きの事前案内、住民票・戸籍・印鑑証明などの証明書交付、マイナンバーカード関連手続きなどを想定している。

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