ノートパソコン（PC）の国内出荷台数が過去最高を更新した。電子情報技術産業協会（JEITA）が27日に発表した2025年の出荷台数は前年比47.1%増の964万台で、20年を上回った。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了（25年10月）と小中学生に1人1台端末を配備する「GIGAスクール構想」の第2期が重なり、更新需要が大きかった。
デスクトップ型などを含むPC全体の国内出荷は43.8%増の1095万台だった。学校向けでよく使われる小型で持ち運びしやすい「モバイルノート」は76.9%増の616万台だった。GIGAスクール向けは1台あたりの補助金に制限があるため比較的安価なPCの注文が多く、PC全体の出荷額は32%増の1兆1725億円と台数ほどは伸びなかった。
これまでの最高だった20年はGIGAスクール向け需要と新型コロナウイルス禍の在宅需要が重なり、ノートPCの出荷台数は894万台だった。
25年は生徒がPCを壊すなどの反省を踏まえ、各社は頑丈なPC製品を打ち出した。中国PC大手のレノボ・グループや台湾PC大手のASUSは鉛筆を電子ペン代わりに操作できる端末を開発した。シャープ傘下のダイナブックは24年12月にハードケースをつけた状態で1.1メートルの落下試験に耐える製品を投入した。
12月単月のパソコン出荷台数は23%増の108万台だった。GIGAスクール向けの買い替えだけでなくメモリーの高騰で買い替える動きも見られた。ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）の販売員は「メモリー高騰でPCの価格が上がることを受け、年末に駆け込み需要があった」と話す。
PCメーカーは26年以降の反動減に対応すべく人工知能（AI）を搭載したPCなどの高付加価値製品で消費者に訴求する。ただAI搭載PCは市場全体に対する割合はまだ低く、円安や部品価格の高騰でPCの平均価格は10年で2.5割上昇している。浸透には時間がかかる可能性がある。
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