自動車部品を手掛ける太平洋工業は27日、MBO（経営陣が参加する買収）に向け実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。創業家出資の特別目的会社（SPC）が約55%の議決権を取得する。3月下旬に開催予定の臨時株主総会で非公開化にかかわる議案を諮り、上場廃止となる見通し。
26日を期限にTOBを実施。買い付け予定数の下限（2533万7400株）を上回る3193万8413株の応募があった。TOB当初は62.02%としていた下限を9日に43.84%まで引き下げ、買い付け価格を2919円から3036円に引き上げていた。
臨時総会の決議を経て株式併合で株式を買い上げるスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する。大株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントはTOBには応募しないものの、臨時総会で諮られる議案に賛成することで合意している。
太平洋工業のMBOを巡っては2025年7月のTOB発表後から、株価が当初のTOB価格（1株2050円）を上回って推移していた。アクティビスト（物言う株主）の株式保有やTOB価格への指摘もあり、9度の延長や2度の買い付け価格引き上げを経て約半年をかけて成立した。
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