政府は２８日、日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が同日から予定していた訪米を取りやめたことを明らかにした。米国との間に事務的に確認すべき事項が判明したため。赤沢氏は２７日夜、合意とは異なる形で適用された相互関税の修正と、自動車関税の早期引き下げを、訪米で働き掛けると説明していた。
林芳正官房長官は２８日午前の記者会見で、「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、強く申し入れていく」と述べた。
政府関係者によると、事務方が訪米し調整を続ける。米側は日米で合意文書を作成したい意向を示していた。日本側は、日米合意に基づき米側に大統領令を発出してもらうのが最優先として文書化に消極的だったが、合意履行の確約を得るため、協議する姿勢に転換した。
赤沢亮正経済再生担当相＝１５日、国会内
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