米連邦準備制度理事会（FRB）は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3・5～3・75％で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは2025年7月以来4会合ぶり。
前回会合まで3会合連続で利下げを実施してきたが、米経済が堅調さを維持する中、物価や雇用の動向を慎重に見極める必要があると判断した。
トランプ米大統領は利下げを求めてFRBへの圧力を強めている。今回の決定に反対票を投じたのは、9月の就任以来金融緩和重視の姿勢を示してきたミラン理事と、次期FRB議長の候補の一人とされるウォラー理事で、ともに0・25％の利下げを主張した。投票権を持つ他10人は「利下げではなく現状維持が妥当」との判断を示した。
FRBはこの日の決定文で、ここ数カ月の失業率の上昇について「安定化の兆しがみられる」と指摘。前回会合まで利下げの根拠にしていた雇用の下振れリスクが軽減したと判断した。
パウエル議長は会合後の記者会見で「新たなデータや見通しを検証しながら意思決定を行うのに良い立場にある」と述べ、当面、利下げを見送る可能性があると示唆した。【ワシントン浅川大樹】
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