東和薬品は29日、大塚製薬と締結した特許切れ医薬品の安定供給に関する協業について説明会を開いた。吉田逸郎社長は今回の協業を「第1弾」と位置づけ、今後も先発薬メーカーや後発薬メーカー、製造受託企業などと幅広く対話を重ねていく方針を示した。特許が切れた医薬品を一体の市場として捉え、治療上必要な医薬品を切れ目なく供給するためのバックアップ生産体制の構築を目指す。
医薬品業界では、特許が切れた先発医薬品が後発医薬品へ置き換わる動きが進む一方、先発メーカーが長年にわたり培ってきた製造技術や品質管理のノウハウが活用されないまま失われるリスクが指摘されている。東和はこうした課題に対応し、国内医薬品産業として必要な技術や知見を次世代につなぐ狙いもあると説明した。
協業では、3月以降、大塚製薬が保有する特許切れ医薬品の一部について、東和が製造・販売の権利を承継するほか、販売権を大塚が維持したまま東和が製造を受託する形も想定する。後発医薬品を開発する際に、大塚が蓄積してきた製造データや技術を活用することも視野に入れる。
吉田社長は、24年以降複数社に同様の構想を伝えてきたとした上で、「治療上必要な医薬品を国内で患者に届け続けたい」という考え方が大塚製薬と一致したことが、今回の協業につながったという。さらに「医薬品の国内自給率は他産業と比べても非常に高く、地域経済にも貢献している重要な産業だ」と強調した。
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