帝国データバンクは30日、2月に674品目の食品が値上げされると発表した。前年同月（1656品目）と比べ6割減少し、4カ月連続で単月の値上げ品目数が1000品を割るなど値上げに一服感が見られる。原材料価格や人件費の上昇分を転嫁する動きが見られ、春先以降の為替状況によっては値上げラッシュが再開する恐れがある。
主要食品メーカー195社を対象に調査した。分類別では料理酒やジュースなどの酒類・飲料が298品目で最多だった。加工食品は283品目で、パックごはんやおつまみ製品が値上がりし、菓子類（57品目）はチョコレート菓子やシリアルが値上がりする。
1月末までに判明している2026年中の値上げ品目数は、すでに値上げした商品も含め3720品目になった。前年の同時期に判明していた品目数と比べ6割減のペースで、4月まで落ち着いた推移となる見通し。
一方で春先以降は円安懸念で先行きが不透明になりつつある。2月8日に投開票を迎える衆院選で与野党が掲げる「消費税減税」を巡り、同社は「消費者の家計負担低減と購買意欲の拡大が期待できる半面、財政悪化への警戒感から円安圧力も高まっている」とした。
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