7月の有効求人倍率 全国平均1.22倍 6月と同水準

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人、1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし7月、全国平均で1.22倍と、前の月と同じ水準でした。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは、
▽福井県で1.89倍
次いで
▽富山県で1.69倍
▽香川県で1.63倍でした。

最も低いのは、
▽神奈川県と大阪府で1.04倍で、
次いで
▽北海道で1.05倍
▽福岡県で1.06倍でした。

新規の求人数を、主な11の産業別にみると、前の年の同じ月（2024年7月）と比べて、
▽「教育、学習支援業」が9.8％
▽「情報通信業」が2.7％増加するなど、
6つの産業でプラスとなった一方、
▽「宿泊業、飲食サービス業」が9.7％
▽「卸売業、小売業」が4.7％減少などと、
5つの産業ではマイナスとなりました。

厚生労働省は「仕事を探す人の数と、企業からの求人数がともに、ほぼ横ばいで、有効求人倍率が前の月と同じ水準だった。人手不足が続く中、今後の動向を注視したい」としています。