ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党は年内の廃止で合意していて、28日の実務者協議では野党側が、11月からの廃止を実現するために結論を急ぐ必要があるとして、来週、与党としての財源の案を示すよう求めました。
これについて立憲民主党の野田代表は、記者会見で「具体的な提案がないと自民党の本当の落としどころがわからない。タイムリミットは来ていると思うので、野党連携だけで動かざるをえないと判断をするのか、来週の実務者協議はまさに正念場になる。石破総理大臣はきちんとリーダーシップを振るって、真摯に協議するよう指示すべきだ」と述べました。
一方、野田氏は、記者団から、党の参議院選挙の総括がまとまったことを受けて執行部の体制を見直す考えがあるか問われたのに対し「秋は臨時国会の前に、必ず各委員会の委員長人事なども含めた大幅な人事異動があるので、それも踏まえて対応していきたい」と述べました。
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