神奈川県の黒岩祐治知事は29日、日産自動車が追浜工場（同県横須賀市）の車両生産を終了すると発表したことを受け、国に支援を要望した。サプライヤーや周辺事業者などへの支援、雇用や跡地利用対策などについて適切な対応を求めた。
要望は県が横須賀市、日産本社がある横浜市と共同で実施した。黒岩氏が代表して経済産業省と厚生労働省を訪れ、両大臣に要望書を手渡した。
訪問後、記者団の取材に応じた黒岩氏によると武藤容治経済産業相は「ピンチをチャンスを変えるよう連携したい」と発言。福岡資麿厚生労働相は「一人も失業者が出ないよう対応し、万が一出た場合も適切に対応できる枠組みを作っていきたい」と述べたという。
黒岩氏は「国と一緒に対応する体制ができ、県民や市民の安心につながるきっかけになった」と評価した。「県として力を入れている宇宙産業へ人手が流れれば新たな経済の活性化にもなりうる。ポジティブに乗り越えていきたい」と話した。
経産省は同日、特別相談窓口の設置や政府系金融機関による資金繰り支援、補助金事業での優先採択といった事業者支援を実施すると発表した。
神奈川県は6月、関係自治体や機関と、日産の生産縮小や米関税政策の影響を受ける中小企業向けの対策協議会を設立。9月5日まで関係企業へアンケート調査をし、9月末〜10月ごろに結果を踏まえ、会合を開く予定だ。
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