車の修理を委託した業者に無償で車を運搬させていたとして、公正取引委員会は近く、日産系ディーラー「日産東京販売」（東京都品川区）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止や費用の支払いを求める勧告を出す方針を固めた。

  • 公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査　規模最大になる可能性

　立場の強いディーラー側が、整備業者に故障車の運搬を無償で負担させることは、業界の商慣習だという。公取委が車運搬について同法違反で勧告を出せば、初めての事例となる。

　関係者によると、日産東京販売は遅くとも2024年夏以降、故障車の所有者から修理の依頼を受け、板金塗装や部品交換などを委託した20以上の整備業者に対し、計2千台以上の故障車の運搬費を支払っていなかったという。

　整備業者は故障車を自ら運搬したり、運搬業者に再委託したりしていた。公取委は、運搬にかかった費用の支払いも求めて勧告を出し、業界に広く残る同様の慣習是正に向けて監視を強めていくとみられる。

　日産東京販売の親会社「日産東京販売ホールディングス」の担当者は取材に、「（公取委の）調査を受けていることは事実。公表されるまで、コメントは差し控える」と話した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。