木原稔官房長官は18日の記者会見で、日米合意に基づく対米投融資の第1弾としてガス火力発電所の開発など3事業が決まったことを受けて、「政府としてプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携する」と述べた。
ガス火力発電所開発の他、原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル（約5・5兆円）に上る。
日米は昨年7月、米国が日本に対する自動車関税や「相互関税」を引き下げるのと引き換えに、日本が5500億ドル規模の対米投資を実施することを約束。今月12日には赤沢亮正経済産業相がラトニック米商務長官と会談するなど投資案件の選定を続けてきた。【畠山嵩】
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