1月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.0になり、前年同月より2.0%上昇した。ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がりが和らいだことなどの影響で、昨年12月（2.4%）より伸び率が縮んだ。2.0%は2024年1月以来2年ぶりの低さだった。
総務省が20日に発表した。生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.5%で、ロシアによるウクライナ侵略が始まった直後の2022年3月（1.2%）以降では初めて2%を下回った。
品目別ではガソリンが前年同月比14.6%下落し、総合指数を0.32%幅押し下げた。このうち政策による押し下げが、前年までの補助金がなくなったこととの差し引きで0.13%幅分あると総務省は試算している。電気代や都市ガス代も下がっており、エネルギー全体で5.2%下落。総合指数を0.42%幅押し下げた。
一方、生鮮食品を除く食料は6.2%の上昇で、前月（6.7%）よりやや鈍ったものの高い伸びが続く。コメ類が27.9%上昇しているほか、チョコレート、コーヒー豆、鶏卵などの上昇率が引き続き高い。ただ、生鮮食品は6.9%下落した。昨年上昇していたキャベツやみかんなどが値下がりしている。
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