公取委 中小企業がデータ提供を強要されていないか実態調査へ

AIの広がりでデータの価値が高まる一方、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気付かず、取り引き先に不当な使われ方をするおそれがあることが指摘されています。

このため公正取引委員会は中小企業庁や特許庁と合同で、来月から中小企業など4万社を対象にした企業取り引きの実態調査を行うことになりました。

製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしています。

調査はことし秋ごろまで行われ、問題がある取り引きが確認されれば、来年以降、独占禁止法の指針に盛り込まれる見通しです。