2026年春は企業の6割が賃上げする見通し――。帝国データバンクが企業約1万社に実施した調査結果で明らかになった。賃金改善を予定する企業の割合は5年連続で増加し、調査を始めた07年度以降で最も高くなった。
26年春闘では物価上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点。調査は1月に実施し、1万620社の回答を集計した。
正社員のベースアップや賞与の支給など、賃金改善を見込む企業は前回25年度調査から1・6ポイント増加し、63・5％に上った。内容は「ベースアップ」が2・2ポイント増の58・3％、「賞与（一時金）」は0・8ポイント増の28・2％だった。
業界別では「製造」が71・5％と最多で、「運輸・倉庫」が69・1％、「建設」66・5％。賃金改善を予定する企業にその理由を尋ねると（複数回答）、「労働力の定着・確保」が74・3％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が61・5％、「物価動向」が53・0％で続いた。
人手不足が続く運輸業などで賃上げの強い動きがあるほか、25年度に全国平均が過去最高となる66円の引き上げとなった最低賃金（時給）の影響をあげた企業も29・2％と目立った。
賃金改善を予定しない企業は11・8％と過去最も少なかった。ただ、従業員数が「5人以下」の3割が賃金改善しないと答えており、小規模企業の経営環境の厳しさがうかがえた。
自由コメントとして企業からは、「一定の価格転嫁もできており、収益も確保できているが、今後の社会情勢次第では賃上げが困難になると予想」（鉄骨工事）▽「さまざまなコスト上昇により、体力がある企業と厳しい企業での差がますます拡大する」（不動産代理・仲介）▽「所得の伸び率がインフレ率を上回る流れが必要」（空容器卸売り）といった意見があった。【嶋田夕子】
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