米連邦高裁は29日、トランプ政権が4月に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した「相互関税」などを違法とする1審の国際貿易裁判所の判決を、支持する判断を示した。10月14日まで関税措置は継続されるとしている。トランプ政権は最高裁に上告するとみられる。
連邦高裁は判決で「政府は世界中のほぼ全ての国からの輸入品に対し関税を課す大統領令を無効とする国際貿易裁判所の判決を、不服として上訴した。当裁判所も、IEEPAでは大統領令で関税を発動する権限はないとの見解に同意するため、原判決を支持する」と明記した。
トランプ政権はIEEPAを根拠にして、相互関税に加え、合成麻薬の米国への流入対策の不備を理由にカナダ、メキシコ、中国に対する制裁関税も発動。1審は米国内の中小企業などが主張する「違法」との訴えを認めていた。【ワシントン大久保渉】
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