米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化するなか、日本企業は駐在員の安否確認などの対応に追われている。米軍が拠点を置くカタールやアラブ首長国連邦（UAE）といった周辺国でもイランの報復とみられる攻撃を受けて混乱が広がっており、駐在員に自宅待機や国外退避を指示する動きが出ている。
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プラント大手の日揮ホールディングスは、UAEなどで石油やガスの関連施設を建設している。広報担当者は「安全は確保できており、すぐに退避が必要な状況ではない」としつつ、「刻一刻と状況が変わっているので、最悪のケースに備えて用意している退避計画を改めて確認するよう現場に指示した」と話した。カタールで液化天然ガス（LNG）プラントを建設中の千代田化工建設は、社員とその家族ら約200人全員の無事を確認。建設現場を含む屋外への外出を控えるよう指示したという。
東京電力グループと中部電力が出資する火力発電大手JERAは、UAEやサウジアラビア、カタールなど中東地域で勤務する社員ら計58人に、日本など第三国への退避を指示。ただ、中東ではUAEのドバイなど主要空港の多くが閉鎖されたとの情報もあり、担当者は「現地の細かい状況は確認中だが、社員とその家族の安全確保を最優先にする」と話した。資源開発大手INPEXは、UAEの首都アブダビなどに駐在する社員と家族ら約160人に自宅待機の指示を出した。
中東地域では日本車の人気が高く、自動車各社は販売などの拠点を置いている。三菱自動車は、UAEとサウジアラビアに駐在している社員計6人の安全を確認。「安全確保を第一に現地情勢の確認を進める」という。
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