日本民間放送連盟（民放連）は19日、民放の番組がIT（情報技術）大手のプラットフォームに違法にアップロードされている問題を巡り、事業者や広告主に対して対策の強化を求める声明を出した。併せて、本来はコンテンツの制作者に支払われるべき広告費約32億円分が違法動画に流出した可能性があるとする調査結果を公表した。
民放連は2025年11〜12月にかけて、YouTube、Facebook、TikTok、X（旧ツイッター）を対象に調査を実施した。民放キー局5社が制作する25の番組名で検索し、違法にアップロードしていることを確認したアカウントそれぞれ300件を対象に、コンテンツの本数や再生回数、表示される広告の掲載状況を調べた。
調査で、YouTubeでは1万5214本の民放コンテンツが違法にアップロードされていることを確認した。のべ再生回数は約111億回に達する。今回の調査範囲だけでも少なくとも約32億円の広告費が、違法行為をする者とプラットフォーム事業者に流れた可能性があるとした。1再生当たり1回の頻度で広告が表示されると仮定し、広告単価を1円として推計した。
動画には大手企業を含む広告が掲載されており、正規の配信で得られる広告収益や有料会員化の機会が失われていると指摘した。
民放連は違法コンテンツの視聴が常態化すれば、番組制作に関わる関係者への対価還元が損なわれ、コンテンツ産業全体の持続性や国際競争力に影響を及ぼすと指摘した。今後も調査を継続し、関係各所への働きかけを強めていくとしている。
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