日経平均株価 一時700円以上 上昇 2日連続で過去最高値を更新

13日の東京株式市場、取り引き開始の直後から積極的な買い注文が入り、日経平均株価は4万3000円を上回って、取引時間中の史上最高値を更新しました。

午後も買い注文が続き、日経平均株価は一時、700円を超えて上昇する場面がありました。

その後は、利益を確定しようという売り注文も出て、
▽13日の終値は、前日より556円50銭高い4万3274円67銭でした。
前日に続き、取引時間中、終値ともに、これまでの最高値を更新しました。

▽東証株価指数＝トピックスは、25.54上がって3091.91で、こちらも過去最高を更新しました。

▽一日の出来高は23億9654万株でした。

13日の株価上昇は、アメリカの利下げへの期待が要因の一つとなりました。

12日に発表されたアメリカの消費者物価指数が、高いインフレ傾向を示す内容ではなかったため、ニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が連日要求しているとおりに、近く利下げが行われるのではないかという期待感が広がりました。

これを受けて東京市場でも、アメリカの利下げは日本企業にとって追い風になるという見方から、積極的な買い注文が出た形です。

一方、日経平均株価の値上がりは13日で、6営業日連続で、この間の上昇幅は3000円近くとなり過熱感も指摘されています。

市場関係者は「株価上昇の勢いが強まっているため、過熱感があるとして、一部には当面の利益を確定させようと売り注文を出す投資家もいる。今後もアメリカの経済指標は取引材料となりやすく、今週発表される卸売物価指数や小売業の売上高などを慎重に見極めたいという投資家も増えている」と話しています。

日経平均株価が連日、史上最高値を更新する中、東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは終日、顧客からの注文や問い合わせに追われていました。

このコールセンターではお盆の時期とあって13日は通常の4分の3程度の人数で対応していて、午後に入っても顧客からの注文や問い合わせの電話が鳴り止まず、担当者が慌ただしく対応していました。

会社によりますと、顧客からは、株価が上昇している理由や、保有株の値動きを尋ねる問い合わせが多く、注文や問い合わせの電話は平日の2倍近くに上ったということです。

このところの株価上昇について、岩井コスモ証券投資調査部の嶋田和昭チーフストラテジストは「アメリカの関税措置の大枠が見えてきたこと、日本企業のことし4月から6月までの四半期決算の内容が想定より落ち込んでいなかったこと、それに、アメリカやヨーロッパの主要国の株価の上昇と比べると日経平均株価の上昇はペースが遅かったので追いつこうとしていること、の3つが要因に挙げられる」と指摘しています。

そのうえで今後の見通しについては「日経平均株価は6営業日で3000円近く上昇するなど短期的な過熱感はある。今の日本株の動きを見ると、しばらくは上昇基調が続くと考えている。海外の投資家が相場を押し上げる主因になるだろう。一方、アメリカの景気が大きく落ち込めば、逆の動きになってもおかしくない。小売売上高や雇用統計などこれから発表されるアメリカの経済指標の見極めが重要になってくる」と話しています。

日経平均株価が連日、史上最高値を更新していることについて、ニッセイ基礎研究所の井出真吾主席研究員は「悪い材料が目立たない一方で、アメリカの関税措置や経済指標、それに日本の政治など多面的に好材料が重なった。また、株価の下落を予想していた投資家が一斉に株を買い戻していることも急ピッチな上昇につながっている。ただ、4万3000円という水準は少し高すぎるし、ここ1週間の上昇ペースも違和感を覚える。株式市場の需給が極端に『買い』に偏っているため、この急ピッチな上昇が今後も続くとは考えないほうがいいと思う。少し先になってからいったん冷却期間がくるのではないか」と指摘しています。

そのうえで「関税措置をめぐって日米は合意したが、アメリカが日本による投資を四半期ごとに評価した結果、関税率を引き上げるというリスクも抱えている」と述べ、引き続きアメリカの関税措置をめぐる状況や企業業績への影響に投資家の関心が向かうのではないかという見方を示しています。