
ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは25日、北米で電気自動車(EV)の販売と開発を中止すると発表した。生産を委託するホンダがEV戦略を見直し、事業の継続が困難になった。
ソニー・ホンダは2022年に設立した。自動車の概念を再定義し、移動時間をアニメやゲームといったエンターテインメントを楽しむ時間にすることなどを目指していた。
ソニー・ホンダが販売を予定していたのはEV「AFEELA(アフィーラ)1」で、8万9900ドル(約1400万円)から発売する計画だった。北米では26年中に旗艦モデルの納車を始める予定だった。第2弾モデルの開発と販売も中止する。
今後の方向性については、ホンダとソニー、ソニー・ホンダの3社で協議する。ソニーは開発・販売の中止に伴う業績への影響について「一定の影響がある」とし、今後精査するとしている。
【関連記事】
- ・ホンダ、脱エンジンで誤算 米排出規制撤廃で迫られたEV戦略修正
- ・ホンダ、2040年「脱ガソリン」目標修正へ EV開発で損失2.5兆円
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。