三井物産は27日、北海道電力など4社と進めるアンモニアの供給拠点の整備計画について、経済産業省から助成金の認定を受けたと発表した。米国から輸入したアンモニアの受け入れ拠点を2030年度までに北海道苫小牧市周辺に整備する。
既に北電の苫東厚真火力発電所（厚真町）へのアンモニア供給が決まっており、今後も供給先を広げる。
三井物産と北電のほか、IHIと港湾物流業の苫小牧埠頭（苫小牧市）が計画に参加する。実現すれば年28万トンのアンモニアの調達を見込む。助成金の確保を受け、各社は近く最終的な投資を決定する。
アンモニアは三井物産が米ルイジアナ州で出資するアンモニア工場から調達する。29年の稼働予定で、同工場では生産時に排出する二酸化炭素（CO2）を回収・貯留して環境負荷を抑える。
アンモニアは燃やしてもCO2を排出しないため、火力発電所や船舶の代替燃料として期待されている。同日、北海道の鈴木直道知事は苫小牧での開発計画について「発電をはじめとする産業分野の脱炭素化に大きく寄与する。（助成金の）認定は実現に向けた重要な一歩だ」とするコメントを発表した。
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