ゆうちょ銀行は１日、個人や法人を対象に、貯金を裏付けとしたデジタル通貨の発行を２０２６年度中に始めると発表した。まずはデジタル証券などを即時決済で購入できるようにする。将来的には自治体による補助金や給付金の支給に利用してもらうことも視野に入れており、利便性を高めて口座利用の活性化を図る。

デジタル通貨の開発を手掛けるディーカレットＤＣＰ（東京）の通貨「ＤＣＪＰＹ」を導入する。貯金口座にＤＣＪＰＹ用の口座をひも付け、１円＝１ＤＣＪＰＹとして発行、入金する仕組みで、アプリを使って円に戻すことも可能。預金保険の保護対象となる。

安全性が高い「ブロックチェーン（分散型台帳）」と呼ばれる技術を活用。２６年度中をめどに、不動産や社債などの資産を小口化したデジタル証券やＮＦＴ（非代替性トークン）などの金融商品の購入に利用できるようにする。従来の取引より決済時間の短縮が見込める。同銀の担当者は「新たな決済手段を提供し、マーケットを開拓できる」と狙いを説明した。

ゆうちょ銀行のロゴマーク

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