インドの大手財閥「タタ・グループ」傘下のIT企業が、中四国地方で初となる拠点を松山市に設けることになり、愛媛県、同市と立地協定を締結した。
新オフィス「四国デジタルイノベーションハブ」を設置するのは、インドのIT企業の日本法人「日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ」（東京都港区、日本TCS）。新拠点では四国4県のIT事業者でつくる「四国IT協同組合」が業務受託し、AI（人工知能）などに関連したシステム開発を行う。
県と市の誘致で実現。10月に7人体制で業務を開始し、2028年3月末までに100人規模へ拡大させる予定だ。大学との連携も展開する。拠点設置で、日本TCSが持つデジタル技術の知見を生かした人材育成、技術力向上を実現させ、四国からのIT人材の流出に歯止めをかける。
協定の締結式は8月28日に同県庁であり、出席した日本TCSのサティシュ・ティアガラジャン社長は、地元での人材の確保・維持に期待を表明した。中村時広知事は「『選んでよかった』と思ってもらえるバックアップ体制を取りたい」と強調。野志克仁市長は「松山で高いレベルの技術に触れられる。愛媛を離れた優秀な技術者が戻ってくるという未来を創造していけたらいい」と話していた。【狩野樹理】
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