日米関税交渉をめぐる合意内容の確認のため、赤沢亮正経済再生相が4日から訪米する。複数の関係者によると、日本側が提案した巨額の対米投資について、日米で共同文書をまとめる。赤沢氏は先週訪米する予定だったが、文書の内容について米側と折り合いがつかず、出発直前に取りやめていた。

　日米交渉をめぐっては、7月下旬にあった8回目の協議で、米側が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は5500億ドル（約80兆円）の対米投資を行うと合意した。ただ、両政府による合意文書はなく、互いの説明も食い違っていた。

　複数の関係者によると、米側が対米投資について文書にまとめるよう求め、日本側も応じることになった。その代わりに、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げを行う大統領令を出すよう求める方針だ。

　赤沢氏は8月28日に訪米する予定だったが、出発直前に中止。事務方だけが訪米して協議を行い、今回、文書をまとめる準備が整ったという。

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